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考えられるリスクと対処法

本ページでは、不動産投資における各種のリスクについて取り上げ、それぞれの概要と回避するための心構えについて取りまとめてご紹介しています。

不動産投資、リスクの種類と対処法は?

不動産投資も「投資」である以上、リスクというものが存在します。この点は、株式や先物商品、外為取引などと変わりはありません。ただし、不動産投資の場合、リスクの性質や特徴などをしっかり分析した上で、実際の運営に盛り込んでいくことで、リスクをかなり軽減できるという余地があるのです。

敢えて言ってしまえば、的確な判断をすれば、株式や先物商品、外為取引などと比べ、大損をしてしまう可能性は、かなり低くできるのです。そのためにも、不動産投資に関するリスクについては、予め理解を深めておくことが重要です。では、具体的に見ていきましょう。

空室リスク

物件に賃借人が入らず、賃料収入が得られない事態のことです。

不動産経営における最大のリスクと言え、返済計画にも大きな支障をきたしてしまいます。下手をすると、賃貸経営破綻ということもありえます。回避策としては、所有するビル、取得するビルの立地や種類、賃料などを慎重かつ包括的に検討する必要があります。

また、管理を依頼する業者の腕にも大きく左右されますので、この点もしっかり踏まえておくべきです。

賃料下落

想定していた賃料では借り手がつかない、あるいは賃料値下げしなければ店子が退去してしまうといった事態です。こうした場合、賃下げによって入居者を募る手段をとりがちですが、返済や賃貸経営のことを考えれば、あまり好ましいとは言えません。

空室対策の場合と同じく、ビルの立地や種類、賃貸ニーズなどを慎重に検討しておけば、賃下げリスクは回避できる性質のものです。

資産価値の下落

所有するビルの物件としての価値が下がってしまう事態です。

一般論として、不動産物件というものは新築時から年月が経過すればする程、その価値は下がっていくものです。その一方で、近年では、「その不動産がどれだけの収益をもたらすか」という観点で価値を決める「収益還元法」という算定方法が主流です。

築年数よりも「その物件は、賃料収入が維持できるか否か」という観点が、より重要になります。

借入金の金利上昇

金融機関からの借入したビル経営のための資金、その金利が上昇してしまう事態です。

率直に言ってしまいますと、このリスクは予想が大変難しく、そのこと自体を回避することもなかなか困難です。それゆえに、現実的な対策としては予め資金を蓄えておき、いざという時は繰り上げ返済で対応するというのが現実的です。

建物の維持修繕

所有するビルが、経年劣化などによって老朽化や不具合を起こし、それを修繕するための費用が発生してしまう事態です。オフィスビルで主体となっている鉄筋コンクリート造の建物は、約100年の寿命がありますが、それも普段からの管理状況次第。

適切な建物修繕を怠ると、入居者が離れていくことにつながります。建物管理会社とともに修繕積立金の徴収・積み立てをしっかり立案し、どのようにメンテナンスや修善を行なっていくのかが重要です。

火災

賃貸ビルに限らず、火災はすべての不動産物件に起こりうるリスクです。ビルの所有者として火災保険に加入しておくのはもちろん、入居する会社や店舗などにも火災保険への加入を義務づけるなどによって、万一火災が起きた場合の損失を、大きく軽減することができます。